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不動産用語集８（用途地域についての用語）
1. 第一種低層住居専用地域
2～3階建て以下の低層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域の意味です。一戸建ての住環境としてはもっとも優れています。住宅以外に建てられるのは、高校以下の学校、図書館、銭湯、診療所、老人ホーム、保育所などです。併用住宅の場合は、住居部分が全体の2分の1以上で、店舗等の広さが50平方メートル以内に限られます。建物の高さを10mまたは12m以下に抑える絶対高さ制限があります。
2. 第一種住居地域
大規模な店舗やオフィスビルなどの建築を制限する住居系の意味がある地域です。床面積が3000平方メートル以下なら、階数にかかわらず飲食店や店舗、事務所などが建築できます。ボーリング場やゴルフ練習場、ホテル、旅館なども可能です。税務署、郵便局、警察署、消防署などは建物の規模に関係なく建築可能。また、マージャン店、パチンコ店、カラオケボックスなどの遊戯施設は規模にかかわらず建築できません。
3. 第一種中高層住居専用地域
中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域の意味です。低層住居専用地域のような絶対高さ制限がないので、容積率に応じて4階建て以上の中高層マンションなどが建築できます。飲食店や店舗は2階建て以下で床面積500平方メートル以内ならOKです。大学や病院、2階以下で床面積300平方メートル以内の独立車庫も建築可能です。ゴルフ練習場・パチンコ店などの遊戯施設、ホテルなどの宿泊施設はできません。
4.第二種低層住居専用地域
主に低層住宅のための良好な住環境を保護するための意味が強い住居系の地域です。建築できる建物の種類や高さ制限は第1種低層住居専用地域とほぼ同じです。唯一の違いは小規模な飲食店や店舗などの建築が可能なことです。具体的には2階以下で床面積が150平方メートル以内で、日用品の販売店、食堂、学習塾そのほかの各種サービス業を営む店舗です。パン・豆腐など自家製造販売の場合は、作業場の面積が50平方メートル以内です。
5.第二種住居地域
住居系の地域の意味ですが、大規模な飲食店、店舗、事務所などの建築も可能です。階数や床面積の制限はないです。カラオケボックス、パチンコ店などの遊戯施設、畜舎、自動車教習所も建てられます。作業場が50平方メートル以下なら、小規模な食品製造業に加えて、危険性や環境悪化のおそれが少ない工場も建築可能です。ただし、劇場や映画館、キャバレー、ダンスホール、営業用倉庫など建築できないものもあります。
6.第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅のための良好な住環境を保護するための住居系の地域の意味です。建築できる建物の種類は第1種中高層住居専用地域と同様です。ただ、飲食店や店舗の床面積が第1種中高層住居専用地域の500平方メートル以内から1500平方メートル以内に拡大しています。また、2階建て以内なら専用の事務所ビルも建築可能です。パン、米、豆腐、菓子などの食品製造業で、作業場の床面積が50平方メートル以内の工場も建てられます。
7.近隣商業地域
商業系の地域で「近商地域」と略される。近隣の住宅地の住民に日用品などの販売を行うことを主な目的にした商業施設、そのほかの業務の利便を増すために定められた地域の意味で、マンション、商業・オフィスビルなどが混在している。客席部分が200平方メートル未満の小劇場、作業場の床面積の合計が300平方メートル以内の自動車修理工場、小規模な危険物の貯蔵施設も建築できます。風俗営業店は不可です。
8.商業地域
主に店舗や事務所などの利便を増進するために定められた地域です。住居よりも商業に意味合いを強くしています。容積率が最大1000％で、20階建て以上の超高層ビルも建てられます。また、キャバレー、ダンスホールなどに加えて、個室付浴場、ストリップ劇場などの風俗営業店が唯一認められた用途地域です。危険性や環境悪化のおそれが少なく、作業場の床面積が150平方メートル以内の工場も建築できます。住環境としてはあまり良くない地域です。
9.準住居地域
大きく分けると住居系の意味の地域だが、主に道路沿いに指定したエリアで、自動車車庫や150平方メートル以内の自動車修理工場などの自動車関連施設との調和を図ることを目指しています。パーキング付ファミリーレストランや大型物販店、ショールームなど、いわゆるロードサイドビジネスが展開するイメージです。また、客席部分の床面積の合計が200平方メートル未満の小劇場やミニシアターも建築できます。
10.工業地域
主に工業の利便を図るために定めた地域です。危険性や環境悪化のおそれが大きい工場も建築できます。パチンコ屋、カラオケボックスなど小規模な娯楽施設はOKですが、ホテル、キャバレー、劇場などの施設は建築不可です。住宅の建築は禁止されていないが学校や病院などは建てられません。工業に意味合いを置いた地域ですから住環境としてはあまり良くないです。工場労働者の寮・社宅などが中心で、一般的な住宅供給は少ないと言えます。
11.準工業地域
火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域です。省略して「準工」と言います。住宅や学校、病院その他生活利便施設も建築ができます。準工エリアの工場跡地に比較的規模の大きなマンションが建つことも少なくありません。可燃性ガスの製造や危険物の貯蔵施設は建築できますので、住宅地として考える場合は、周辺環境や工場の種類などをよくチェックすることが大切です。
12.工業専用地域
工業の利便を図るために定めた専用地域です。マンション、一戸建て、寮・社宅を問わず住宅の建築が一切禁止されている唯一の用途地域です。飲食店や店舗などの商業施設も規模にかかわらずほとんど建築できません。娯楽施設もカラオケボックスなどを除いて不可です。大規模な工場が集積しているエリアで、臨海部や内陸の工業団地などに固まっています。住宅建築や土地活用の対象にはなりません。
