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不動産用語集３（不動産業界、業者についての用語）
1. 宅地建物取引主任者
都道府県で行う宅地建物取引主任者資格試験に合格し、不動産取引の2年以上の実務経験を持つなどの要件を認められて、宅建主任者証（有効期間5年）の交付を受けた人のこと。宅建業法では、不動産会社の事務所には従事者5人に1人以上、案内所には1人以上の専任の宅建主任を置くことを義務づけています。宅建主任者の業務は主任者証を提示して重要事項説明をしたり、重要事項説明書や契約締結後の書面に記名捺印することなどです。
2. 宅建業免許番号
不動産会社は、事務所の見やすい場所に免許事項を記載した標識を掲示することが法律義務です。この標識の最初に「国土交通大臣免許（1）○○号」「東京都知事免許（9）××号」と出ているのが免許番号。複数の都道府県にまたがって事務所がある場合が国土交通大臣免許、1つの都道府県内にある場合が都道府県知事免許。カッコ内の数字は免許の更新回数を示す。更新は1996年以降は5年に1度、それ以前は3年に1度の間隔でした。
3. 不動産会社
不動産の取引に関する仕事をする会社という意味では幅広い範囲になります。新築住宅の開発分譲をするデベロッパー、住宅の受託販売をする代理会社、中古住宅の売買や賃貸の仲立ちをする仲介会社。管理会社や建築業者も建物という不動産にかかわる会社。ただ法的には、事務所を設けて、宅地建物取引業（宅建業）免許を取り、専任の宅地建物取引主任者を置かないと不動産業は営めないです。その意味では、不動産会社＝宅建業者と言えます。
4.仲介会社
不動産の取引を仲介（または媒介）する会社のこと。売買仲介と賃貸仲介があります。明確に分けられないが、どちらかを営業の中心を置いているのが普通です。売買仲介会社は、一戸建・中古マンション・土地の売買に当たって、売主と買主の間で取引の仲立ちをすること。賃貸仲介会社は、アパートや賃貸住宅の家主と賃貸入居者の仲介をする。取引が成立した時に、成功報酬として取引の当事者双方から仲介手数料を得ることができる。
5.住宅販売会社
デベロッパーなどの売主から新築住宅の販売業務を受託し、販売代理としてユーザーに営業活動をする会社のことを言う。「○○住宅販売」「○○不動産販売」といった社名が多い。会社としては販売代理だけでなく仲介業務も兼ねており、取引を媒介する場合には仲介会社としての顔になります。また、住販会社が自ら中古住宅を購入して、リフォーム後に転売する業務を行っているケースもあります。不動産の売買一般にかかわる業者ともいえます。
6.管理会社
マンションやビルなどの建物の維持管理業務を受託して運営する会社です。マンション管理法で国への届け出が義務づけられています。マンション管理業を中心にするデベロッパーの子会社や系列会社の場合と、ビル管理業や清掃請負業などが母体になった独立系の場合があります。なお、賃借人との折衝や家賃の出納などの賃貸経営に関する業務を家主から受託する賃貸不動産管理業を主に行っている場合は「賃貸管理会社」と言います。