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不動産市況情報、関連リンク
（説明分は各サイトから引用しております）
１・不動産取引情報提供サイト （レインズ マーケットインフォメーション）
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営・管理している不動産流通標準情報システムで、全国４つの指定流通機構で構成されている全国指定流通機構連絡協議会が保有する、実際に売買が行われた物件の価格（成約価格）等の取引情報を検索することができます。
２・東京圏マンション流通価格指数
この推計に用いている取引データは、当機構に蓄積されている東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）における流通マンションの成約事例データです。実際の流通マンションの価格は立地や築年数など物件ごとの多様な個別属性によるところが極めて大きいことから調整方法としてヘドニックアプローチという調整方法を実施した上で、比較可能な価格指標を算出しています。
３・東証ＲＥＩＴ指数
「REIT」（不動産投資信託証券）とは、 ビル、マンション、オフィス、倉庫などの不動産を中心に運用し、そこからあがる賃借料、売却益を投資家に配当する形態の投資信託です。これまで個人投資家が投資対象としづらかった不動産という商品を新たに投資対象に加えることができる商品として、東証では、平成１３年９月から売買が行われています。
４・世界各国のＲＥＩＴ指数
この数値が世界の不動産市況をものがたる？（実際には株式市場の影響が大きいかも知れません。）
５・公示地価の検索 公示地価の説明
相続税評価や固定資産税評価の際の目安として、また、企業会計における資産の時価評価にも活用されています。公示地価と路線価とでは、平均変動率の計算方法が異なるので注意が必要です。公示地価は調査地点の変動率を単純平均していますが、路線価は地価の平均値をまず求めてから前年との変動率を計算する方法を採用しています。そのため路線価は地価の高い大都市の変動率の影響を受けやすいです。
６・路線価の検索 路線価の説明（All aboutより)
路線価は公示地価の兄弟分みたいなものなので、今年の公示地価の動向を見れば路線価の動きもある程度は予測できます。路線価には国税庁が発表するもののほかに、自治体が発表する固定資産税の路線価もあります。こちらは固定資産税など地方税を計算する際の基準となるもので、公示地価の7割を目安に決められます。
